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障害者の自立支援策を検討している与党のプロジェクトチーム(PT)は四日、障害者に支給する障害基礎年金を早ければ二〇〇九年度にも引き上げることを検討する方針を固めた。近くまとめる報告書に盛り込みたい考え。
障害基礎年金は障害の程度に応じて一級で年約九十九万円、二級で年約七十九万円が支給される。PT案では「例えば、二級の支給額を一級の水準まで引き上げ、一級もさらに引き上げる」としている。
その場合、給付額は年間数千億円増えるとみられ、消費税増税など財源の確保が必要となるが、具体的な財源の見通しは示されていない。次期衆院選を意識したアピールの側面も強く、実現するかどうかは不透明だ。
〇六年に施行された障害者自立支援法では、三年後に当たる〇九年度に制度を見直すことになっており、PTは検討項目の一つに「障害者の所得保障」を挙げている。
就労支援を進め、自分で収入を得ることのできる障害者を増やす一方で、生活水準向上のためには障害基礎年金の引き上げも必要と判断した。
社会保険庁によると、〇五年度の障害基礎年金の受給者は約百五十二万人で、給付総額は年間約一兆三千六百億円。(共同通信)
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身体障害者等に対する「駐車禁止除外指定車標章」の交付基準等の見直しを行い、平成19年7月1日(日)から運用を開始しました。
新たに加わった障害等
・ 聴覚障害【2級及び3級】
・ 上肢機能障害【1級及び2級(2級にあっては、両上肢の機能の著しい障害又は両上肢のすべての指を欠く障害に限る。】
・ 乳幼児期以前の非進行性に脳病変による運動機能障害・上肢機能【1級及び2級(一上肢のみに運動機能障害がある場合を除く)】
・ 精神障害【1級】
「駐車禁止除外指定車標章」の交付対象
「身体障害者本人」又は「介護者」が使用する車両から、「身体障害者本人」に交付することこととなりました。
◎ 既に、お持ちの「駐車禁止除外指定車標章」は、身体障害者本人に交付されたものとして使用することができます。
◎ 申請は、警察本部又は最寄りの警察署で行うことができますが、いずれの場合も交付までおおむね14日(行政庁の休日は含みません。)かかります。
駐車禁止除外指定車標章は、身体障害者等が現に使用中の車両のみに使用することができます。これに反して不正に使用した場合には、返納を命ぜられることがありますので正しく使用していただくよう、お願いします。
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事故からリハビリ その2
事故から安静状態で何の処置もなく寝かされていたため褥瘡(床ずれ)が、岡山に転院(平成11年3月31日)して初めて頻繁に体位を変換をしないといけない事を知りました。平成11年4月5日脊髄損傷胸椎10番、11番脱臼部分の部位固定手術をしました。体が動かずトイレが使えないため、尿道カテーテルが必要になります。尿路感染のリスクを減らすために滅菌されたカテーテルが無菌操作で入れられ、脊髄や脊椎が治癒している期間は、合併症を予防するための専門的看護が必要になります。褥瘡(じょくそう:床ずれ)を防止するために,看護師さんに毎日皮膚をチェックしもらい、体位を変換しなければなりません。起立台から卒業しこれからが、本格的にリハビリの始まりです。鎖骨を骨折していたため作業療法士(Occupational Therapist(略称OT))よる日常作業が出来るようになるためのリハビリを受ける。
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